キャリアステーション

1.健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険

雇用契約が社会保険の加入資格要件を満たす場合、健康保険・厚生年金保険、雇用保険への加入手続きを行います。なお当社は『特定適用事業所』となるため、短時間勤務の場合でも勤務時間等により健康保険・厚生年金に加入して頂く場合があります。
社会保険に加入して頂くことで、病気や失業状態になった際に申請できる給付金があります。≫特定適用事業所について≫協会けんぽの各種給付について≫失業給付請求できる被保険者期間について

2.労災保険（労働者災害補償保険）

業務上または通勤途上において負傷や事故を原因とする療養（補償）給付および休業（補償）給付、後遺障害、死亡がなどに対する保障が受けられる制度です。
勤務期間や労働時間による加入要件は一切なく全労働者が対象です。保険料の負担もありません。

1.付与の時期

当社派遣社員として6か月継続勤務し、なおかつ全労働日の80％以上の出勤実績を有した場合に付与します。有給休暇付与日と日数については該当者にメールでご案内しております。

2.付与日数と利用単位

1週間の所定労働時間と所定労働日数をもとに応じて有給休暇が付与されます。
なおパートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者は所定労働日数に応じて比例付与されます。
有給休暇は半日単位で利用できますので、プライベートとお仕事の両立に是非ご利用下さい。

◇年次有給休暇を年10日以上付与される方の場合、付与日から1年以内に必ず5日間の有給休暇取得が必要です。弊社からの指示に従い、計画的な取得をお願い致します。

3.派遣就労終了時の有給残について

現派遣先での勤務終了後1か月以内に、別の派遣先にて当社からの派遣就労が開始した場合、年次有給休暇の残日数および付与日は減失せず継続することができます。年次有給休暇の手当額は新しい派遣先の雇用契約に準じます。
なお雇用契約が結ばれていない（お仕事されていない）期間が1か月に達した場合は継続勤務とはならず、その後復職した時点から勤務日数、勤続年数ともに改めて計算し付与されます。

1.健康診断について

就業期間、就業時間などの規定の基準を満たした方に、年に一度、健康診断の受診案内をメールでお送りしています。定期健康診断の費用負担はありません。

ご案内する健診は当社が加入している協会けんぽが提供する健診に準じます。≫全国健康保険協会
・事業所の定期健診日に婦人科などのオプションを付加することはできますが、費用は自己負担となります。≫協会けんぽ健診オプション・就業時間中に受診された場合は、その時間は給与支給対象外となります。・健康診断にかかる交通費はご自身での負担となります。

2.ストレスチェックについて

就業期間、就業時間などの規定の基準を満たした方に、ストレスチェック制度に関する法令に基づき年に一度ご案内しています。労働者の費用負担はありません。
時期となりましたら対象者にご案内しますので、必ず実施して頂きますようお願い致します。

派遣就業中の方は、産前産後休業・育児休業・介護休業を取得することが可能です。ご希望の方はお気軽にご相談ください。

1.産前産後休業 対象者について

就業中の方で女性であれば、誰でも産前6週・産後8週の期間について休業取得できる制度です。

6週間の産前休業期間は出産予定日から計算され、現実の出産日が予定日とずれた場合でも産前期間とみなされます。出産当日は産前に含まれます。
8週間の産後休業とは出産の翌日から数えて8週間をいい、この期間を経過しない女性労働者は原則就業させてはいけないと定められています。

2.育児休業・出生時育児休業（産後パパ休業） 対象者について

産後8週間が過ぎたあとに取得できるのが「育休」です。男性でも取得することができます。
育休は子が1歳に達する日まで取得でき、保育園など預け先が見つからないなどの事情がある場合は最大で2歳まで延長することができます。
※延長の際は、改めて申請のための必要書類をご用意いただきます

また配偶者が産後休業を取得している出生後8週間までの間、父親は「出生時育児休業（産後パパ休業）」を取得することができます。（2022年10月1日より新設）
期間は出生後8週間のうちの4週間以内、2回まで分割しての取得も可能です。

育児休業・出生時育児休業については、「産前産後休業」と違い取得条件があります。①同一の事業主（キャリアステーション）に1年以上雇用されている。②育児休業終了後も引き続き当社での就業を希望し育休期間の終了後も派遣契約の続く契約（見込み）がある。③週の「所定労働日数」が3日以上ある。

3.介護休業 対象者について

労働者が要介護状態にある家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居し扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫）を介護するために通算93日を上限として休業を申し出ることができる制度です。

介護休業を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。①同一の事業主（キャリアステーション）に１年以上雇用されている。②介護休業間始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでないこと

1.看護休暇

一定の基準を満たした方は年次有給休暇とは別に看護休暇を申請することができます。
小学校入学前まで（6歳に達する日の属する年度の3月31日まで）の子が負傷または疾病にかかった場合の看護などで休暇を取得することができます。
当該子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度とし、休暇の取得単位は半日です。
育児・介護休業と違い看護休暇は手当の対象外となります。

2.介護休暇

一定の基準を満たした方は年次有給休暇とは別に介護休暇を申請することができます。
要介護状態にある家族の介護その他の世話をするために休暇を取得することができます。
当該家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度とし、休暇の取得単位は半日になります。
育児・介護休業と違い介護休暇は手当の対象外となります。